2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
これは、ＩＲＥＮＡという国際再生可能エネルギー機関、再生可能エネルギーをプッシュしている国際機関なので、ちょっとバイアスが掛かっているという意見もあるかもしれませんが、いわゆる二度目標、産業革命以降の温度上昇を二度目標に抑えるようなシナリオで、各年の、実際にいろんな対策を取ったときにどれくらい雇用が生まれてどれくらい雇用が減るかということを示しています。
これは、ＩＲＥＮＡという国際再生可能エネルギー機関、再生可能エネルギーをプッシュしている国際機関なので、ちょっとバイアスが掛かっているという意見もあるかもしれませんが、いわゆる二度目標、産業革命以降の温度上昇を二度目標に抑えるようなシナリオで、各年の、実際にいろんな対策を取ったときにどれくらい雇用が生まれてどれくらい雇用が減るかということを示しています。
原発推進ではなくて、国際再生可能エネルギー機関の調査によっても、日本で大規模水力を除いても再生可能エネルギーで二十六・七万人の雇用を創出しているわけですから、再生可能エネルギーへの飛躍的な政策、その転換が求められるということを指摘して、質問を終わります。
国際再生可能エネルギー機関の展望では、二〇五〇年の電力の八六％を再生可能エネルギーで賄うことができ、そのほとんどが風力と太陽光だとされています。 ところが、政府のエネルギー基本計画は、依然として原発や石炭火力をベースロード電源とし、再エネは主力電源化するといいながら、二〇三〇年時点でも電源構成の二二から二四％という、世界的に見ても大変低い比率であります。
また、国内外の有識者の人的ネットワークの形成ということにつきましても、国際エネルギー機関、ＩＥＡですとか国際再生可能エネルギー機関のＩＲＥＮＡといったような国際機関での議論への参画に加えまして、クリーンエネルギー技術分野におけるイノベーションに係る国際連携の実現に向けまして、水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、ＲＤ20といったような一連の国際会合を我が国主導で昨年秋に開催しておりまして、
一年前に、日本国政府も重要なメンバーで入っておりますＩＲＥＮＡ、国際再生可能エネルギー機関ですが、「ア・ニュー・ワールド」と、これ、アイスランドの元首相を代表とする国際的な研究チームで出版されたんですが、今、日本語版も出ております。 もうエネルギー地政学は、これまでは言ってしまえば石油をめぐる国際政治であったと。
国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡは、気候変動に対応するためには、二〇三〇年に再エネ全体で四五％のシナリオを発表しています。日本は、今お伝えしたように二二から二四％とかなり低いんですよね。
国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡが世界の再生可能エネルギー発電コストをまとめた報告書では、二〇一〇年と二〇一七年の発電コストを比較しますと、太陽光では三分の一にまでコストが低下しており、さらに、現在商用化されている再生可能エネルギー発電は、二〇二〇年までに化石燃料の火力発電のコストと競争する域に達し、多くが化石燃料コストの下限やそれ未満になると予測されております。
世界全体で再生可能エネルギーに必要な毎年三十兆円の投資を惜しむと年間百二十兆から四百七十兆円もの損害が発生するという国際再生可能エネルギー機関の試算も紹介されました。電力のコストだけではなく、便益、国民全体にもたらす利益と、環境汚染や健康被害、気候変動などの外部コストを具体的に試算し、考慮すべきだという参考人の指摘に私も賛同します。
次のスライドは、ちょっと違う機関で、国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡというところが、二〇三〇年にやはり気候変動に対策をするにはこれぐらい入れないといけないんではないかということで四五％、水力も含めて。水力以外の再エネが二八％、風力一四％というシナリオを出しております。
国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡが今年一月に世界の再生可能エネルギー発電コストをまとめた報告書を発表いたしました。この報告書では、二〇一〇年と二〇一七年の発電コストを比較いたしますと、太陽光では約三分の一までコストが低下している。
ＩＲＥＮＡ、国際再生可能エネルギー機関、これは我が国も理事国になっておりますけれども、温室効果ガスの排出量の削減のみならず、石炭火力から出るばい煙等の健康被害抑制や輸入依存度の低減、環境保護や雇用の創出など、非常に有益な再生可能エネルギーへ日本も大きく政策転換を図る時期であると私は強く考えております。
昨年、日本も加盟する国際再生可能エネルギー機関が再生可能エネルギーで経済成長できると発表しました。二〇一〇年の世界の最終エネルギーに占める再エネ割合、一八％の今のをそのまま続けると二〇三〇年に二一％しかならないんだけれども、これを倍の三六％まで増やすと、世界の経済効果は百五十兆円、雇用創出効果は二千四百四十万人、日本では国内総生産最大三・六％押し上げると試算をしているんです。
これは、国際再生可能エネルギー機関の二〇一六年の報告書、一五年までのデータを見たものでありますが、見ていただきますと分かるように、日本の太陽光のコストというのは大変高い位置にございます。向かって左側が、中国とドイツが一番低いのでありますけれども、中国とドイツと比較をいたしまして日本の太陽光のコストは三倍であります。
いろいろ調べてみますと、我が国も参加している国際機関である国際再生可能エネルギー機関が、ことしの六月十五日に報告書を発表しています。これは、太陽光発電のコストが世界で二〇二五年までに五九％下げられる、そうなると、一キロワット時当たり五、六セント、なので五、六円になると言っているわけでございます。 その報告書をもうちょっと読んでみますと、既にこの五年間で五八％下がりましたということでございます。
国際再生可能エネルギー機関は、世界の再生可能エネルギーの割合を倍増させると、二〇三〇年に一兆三千億ドルの経済効果を生み、経済成長を最大一・一％押し上げる、雇用創出効果は二千四百四十万人との試算をまとめています。日本においても、ＧＤＰを最大三・六％押し上げる効果がある上、化石燃料の輸入が減るため、貿易収支の改善にもつながると見込まれています。
十二ページにその関連の図を描いてあるんですけれども、ＩＲＥＮＡ、国際再生可能エネルギー機関が最近レポートを出しました。日本で再生可能エネルギーを倍増したときに、日本でというか、各国が再生可能エネルギーを倍増したときにどこの国が最も大きなＧＤＰのアップが起きるか。実は日本が一番大きなＧＤＰのアップが起きると言っているんです。そういうプラスアルファがいっぱい出てくるんです。
米国との間でも日米クリーンエネルギー技術の協力というのを進めておりますし、また、来週であったかと思いますが、アブダビでマルチの国際会議として国際再生可能エネルギー機関第一回の総会ということが予定をされておりますが、我が国はこれに積極的に参加、取り組んできていると、このように自負をしておりまして、お話がありましたような再生可能エネルギー、省エネの取組というのは、これまでも取り組んできたところでありますが
次に、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この憲章は、平成二十一年一月にドイツで開催された国際再生可能エネルギー機関の設立会合において採択されたものであります。 この憲章は、再生可能エネルギーの持続可能な方法による利用の促進等を目的とする国際機関として国際再生可能エネルギー機関を設立することについて定めるものであります。
次に、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
参議院送付、特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
————————————— 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（横路孝弘君） 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
○松本委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した参議院提出の戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案、外務委員会の審査を終了した特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件、厚生労働委員会の審査を終了した参議院提出の母体保護法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程
————————————— 委員の異動 五月二十六日 辞任 補欠選任 吉良 州司君 相原 史乃君 同日 辞任 補欠選任 相原 史乃君 吉良 州司君 ————————————— 五月二十五日 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付） 国際再生可能エネルギー機関
における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 自民、公明要求 外務委員会 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、参議院送付） 国際再生可能エネルギー機関